法人設立の流れ

法人設立の具体的な手順について押さえておきたいと思います。

合同会社

イメージ 会社の設立を考える場合、まずのその種類を定めます。
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類がありますが、今回、資産管理会社の設立を考えるならば合同会社がいいでしょう。 (社員が無限責任となる合名、合資会社については割愛しています)
確かに株式会社の方が聞きなじみがあり、社会的信用は高いのですが、資産管理会社は対外的な取引活動が多いわけではありませんので、各工程、意思決定がシンプルな方が、家族単位のプライベートカンパニーに向いていると考えられます。 この点において合同会社は優れております。また、設立時のコストが低く、決算公告が不要といった大きなメリットがあります。特に出資比率と利益配分を柔軟に設定できるという点は、資産管理会社の目的にマッチしていると言えるでしょう。
合同会社は比較的新しい会社形態ですが、税務面は株式会社と変わらず、機動性に富んだ事業運営も可能となるので、これを評価する有名企業も徐々に増えてきています。(西友やアップル、ユニバーサルミュージックなど)

合同会社 株式会社
合同会社のメリット 設立コストが低い 登録免許税6万~ 登録免許税15万~+定款認証費用
手続きが簡便 決算公告が不要 決算公告が義務
会社運営、意思決定 出資者=業務執行者であり、会社運営の自由度が高い 株主、経営陣の意思決定が必要
利益処分 出資分とは関係なく利益配分を設定できる(資産管理会社におけるポイント) 機関決定により利益処分、配当政策を決定、出資額により応分
同じ 責任範囲 出資額の範囲で有限(個人の連帯保証で融資を受ける場合はその金額) 出資額の範囲で有限(個人の連帯保証で融資を受ける場合はその金額)
税務 株式会社と同じ、法人税のフレーム 法人税のフレーム
デメリット 社会的信用 知名度が低く、信用力が弱い
(対外取引が少ない資産管理会社においては特に問題なし)
対外取引において一定の信用がある
融資 事業融資、運転資金の借入を受けにくい(役員の信用をベースにして住宅ローンを受ける場合は逆に受けやすい) 規模・業績にもよるが、事業融資、運転資金の借入を受けやすい

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